お知らせ

2018年07月09日	新固定資産税特例の認定申請　自治体により６月上旬スタートも、認定支援機関への依頼等が必要
2018年06月09日	相続と所得税（　措置法）関係　　「　空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例　」被相続人の居住用家屋やその敷地に係る譲渡益から３,０００万円控除できる制度
2017年10月17日	29 税制改正居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションに係る課税の見直しについて同じ建物の中でも不動産市場では資産価値が違うことがありますので、それに固定資産の評価も連動させるということ
2017年10月12日	賃貸アパート購入時の固定資産税等清算金は取得価額となり、必要経費算入は質疑応答で改めて明らかにされた。固定資産税等清算金を買主側が売主側に支払うゲースがよくあります。
2017年10月11日	取引相場のない株式(出資)の評価額の見直し（　類似業種の株価）〈　原則　〉は、課税時期の属する月以前３か月間の類似業種の株価のうち最も低いもので改正はありません。　選択で　①　前年平均株価ｏｒ　② 課税時期の属する月以前２年間平均株価上記のいずれか低い金額

経営承継円滑法と特例納税猶予

2019年01月21日	特例認定承継会社になるには、資産保有型会社に該当しなよう。資産保有型会社に該当すると非上場株式等の納税猶予制度の適用を受けることができません。
2019年01月21日	認定申請書を都道府県担当課に提出しなければなりません。会社は贈与があった日の属する年の翌年1月15日までに都道府県知事の認定を受けるために都道府県庁を通じて確認書を添付して認定申請書を提出しなければなりません。
2019年01月14日	特例事業承継税制による贈与税の納税猶予の適用を受けるために贈与があるまでにしておかねばならないこと ①　代経営者は代表権を返上していること②後継者は役員就任後3年以上経過している代表者であること③特例経営承継受贈者は持株要件を維持していること④資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していないこと
2019年01月14日	特例承継計画　添付書類　認定申請書の提出に当たっては、次のような添付書類が必要となります。
2019年01月14日	先代経営者の要件　　贈与における先代経営者の要件代表権返上直後に贈与した場合は贈与直前のみでよい。

事業承継　グループ法人税制組織再編成

2017年09月30日	事業承継　グループ法人税制→　完全支配関係法人税制→　一の者が個人である場合も完全支配関係が成立すれば　　一の者が個人＝株主等の親族　でも適用される場合があります。
2016年05月11日	グループ法人税制　１００%グループ内(完全支配関係)の単体課税と連結納税の課税関係比較項目＊上が[　単　：単体課税　]、下が[　連　：連結納税　]
2016年04月02日	グループ法人単体課税制度　　事業上の関連はあまりなくても兄と弟がそれぞれ別々の会社を支配しているときで、事業上の関連はあまりないというケース
2016年03月14日	グループ法人単体課税制度　個人が１つの法人を完全支配する関係親族の範囲　　ケース毎の検証、
2016年03月03日	グループ法人税制　特別の取引だけ適用されます特定の資産を売買したとき　＆　寄付をしたとき

相続・事業承継対策　

2019年01月27日	代償分割の二つの評価方法配偶者の税額軽減規定を有効に活用するために
2019年01月21日	事業承継対策　　「現物出資」の留意点は何ですか　出資者である個人は現物出資財産に相当する株式の交付を受けますが、
2019年01月09日	後継者が決まっていない　後継者とコミュニケーションがとれていない
2019年01月08日	事業承継　２）生前準備による継承対策遺　　言か死　因　贈　与
2019年01月07日	事業承継　　１）生前に実現する対策売買（譲渡）

税制改正等

2019年01月07日	税法改正　インボイズ制度に向けて税理士等の顧問契約書の見直しも契約書と通帳の保存'でインボイス要件満たす２０２３年10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度におけるインボイスの記載事項は、
2019年01月07日	１９年度税制改正大綱　教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置についてはそれぞれ、平成３３年3月31日　まで適用期限を2年延長され
2018年12月28日	１９年度税制改正大綱　個人版事業承継税制（相続税）　特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例が見直しされる。　具体的には、小規模宅地特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に事業用にされた宅地等が除外されます。
2018年12月28日	１９年度税制改正大綱　消費税改正：手書き領収書個々の商品の記載簡略化でもインボイスに該当している事業者も多い。（税務通信3536より）「お品代」の記載は不可・食品か否か把握できる程度の記載でOKです。２０２３年１０月1日からの適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入に先立ち
2018年12月28日	１９年度税制改正大綱　相続時精算課税の贈与税申告手続における住民票の写しの添付不要化。１９年度税制改正大綱　平成３２年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

医業承継税制と認定医療法人

2019年01月07日	持分ありの医療法人の相続問題医療法人は剰余金の配当ができないことなどから、長年の経営により医療法人に積み上げられた剰余金が多額となる傾向があります。
2018年07月27日	医業承継税制と認定医療法人出資持分の放棄は移行計画認定後に納税猶予の適用を受げようとする場合に注意したいこと
2018年07月27日	医療法人の出資持分放棄に係る贈与税の納税猶予制度出資持分の計画的な放棄を後押しする制度無計画な出資持分の放棄は税負担が大きい
2018年05月31日	医業承継税制　「認定医療法人」とは、「持分なし医療法人」へ移行するには
2017年10月10日	医療法改正　理事会の議事録について平成２８年９月医療法改正理事会議事録の形式と：書面によるほか、議事録作成者：電磁的記録、すなわちＰＤＦなどの議事録も認められる／監事は理事会の出席義務があります

フィンテッック　マイナンバー　　

2016年12月28日	マイナンバー　　消費税簡易課税制度選択届出書などへの個人番号の記載も不要に。特定個人情報に該当する個人番号の管理や実務上の負担を軽減するため
2016年12月27日	マイナンバーと税務執行　特別徴収税額の通知時には個人番号不要／確定申告書控えにも記載されない仕組みに　顧客から所得証明書類の提示を受ける事業者における”意図しない”マイナンバーの閲覧・収集リスクを回避。
2016年12月26日	マイナンバーと税務執行２　　所得税の確定申告書の作成コーナー等で印字されるものにはマイナンバーは複写・印字されません。個人(　従業員　)に配布される「特別徴収税額の決定・変更通知書(　納税義務者用　)」にはマイナンバーの記載欄がありません
2016年12月13日	マイナンバー制度　中小企業が取り扱う代表的な帳票について
2016年12月13日	源泉徴収等の業務と給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

Ｍ＆Ａと事業承継

2019年01月21日	Ｍ＆Ａとは、企業価値は株主同士が決める。会計上、決算書上での会社の財産をあらわすのは、資産の合計(総資産)です。そして、その価値を分け合うのが、債権者(負債)と株主(純資産)です。つまり、純資産は株主の持ち分という意味もあります。
2019年01月21日	デュアリングM&Aでは、買収したほう(買収企業)も、買収されたほう(被買収企業)も、買収したあと、それに携わる人たちが「幸せになるためにやっている」という発想を必ず心掛けたい。「そこで働いている社長.役員.従業員が幸せになるような、いになって辞めないような、しかも、経営に参画する意識が高揚して働いていけるようなＭ＆Ａにしなければなりません。」（金児）
2019年01月21日	M&A(合併・買収)は、会社を買って支配することです。純資産は売買価額の元の元その価格の元の元になるのが「純資産」です。会社を買って一緒にするのがが合併で、会社を買って子会社にするのが買収です。ですから本質的には二つとも同じです。
2019年01月15日	Ｍ＆Ａ　財産をあらわすのは、資産の合計(総資産)です。そして、その価値を分け合うのが、債権者(負債)と株主(純資産)です。
2019年01月15日	Ｍ＆Ａとは、純資産の簿価から入って、時価を考え、ブランドの価値とか、従業員や経営者や顧客などの人間の価値とか、純資産は簿価では売買されませんが、結局、M&Aで売買するのは「純資産」の人気も含めた売買価値です。

保険・年金と税

2018年07月30日

改正相続法　遺留分制度の見直し　例えば、経営者の被相続人が跡継ぎの長男に会社の土地建物を.長女には預金を相続させる旨の遺言をしていたところ,

遺言の内容に不満な長女が長男に遺留分減殺請求をした場合現行法では会社の土地建物が長男と長女の共有状態となり、事業承継の支障になっているという指摘があるようです。

2015年07月01日

がん保険を個人契約によった場合( 法人契約との比較において　)の有利不利　　

2015年04月06日

相続対策　生命保険は、遺産分割協議の対象にならないといわれますが？　

消費税税率の改正

2018年10月26日	消費税率の経過措置の適用については事業者の選択(任意)ではなく、それぞれの経過措置で設定されている要件を満たす場合は必ず旧税率の８%を適用するということになります。したがって、仮に経過措置が適用されるべきものに新税率１０%を適用した金額で請求等した場合であっても、売り手側はその金額に１００/１０８を乗じて課税標準を算出し
2018年10月25日	消費税率の改正と経過措置:　予約販売による書籍等　締結した定期継続供給契約に　基づき販売する書籍
2018年10月24日	消費税改正と経過措置：冠婚葬祭のための施設指定役務の提供
2018年10月22日	消費税率の改正と経過措置　有料老人ホーム有料老人ホームに係る入居契約
2018年10月18日	消費税率の改正と経過措置：通信販売による書籍等通信販売の業者が２０１９年（平成31年）3月31日までにその販売価格等の条件を提示し、販売準備を完了した場合において.

経営法務、会計基準

2018年11月30日	事業承継対策　特例有限会社の取締役及び監査役の任期＆設立する株式会社の定款に定めた任期
2018年11月28日	事業承継対策　特例有限会社を株式会社に変更する要件と手続その商号中に「株式会社」という文字を用いる
2018年11月28日	事業承継対策　特例有限会社を株式会社へ組織変更しますか。特例有限会社を存続会社　とする吸収合併と、特例有限会社を事業承継会社とする吸収分割もできません。メリットはイメージアップだけでしたか
2018年11月26日	特例有限会社から株式会社への商号変更はメリットがありますか株式会社の方がより規模が大きいというイメージがあるため、対外的イメージを向上させるために株式会社へ組織変更する場合があります。
2018年11月20日	特例有限会社から株式会社への商号変更のメリット　「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(以下、整備法)により、

ヒデキの部屋２

2018年08月24日	中期経営計画　「　短期的なこととは、現場の指揮官に判断をまかせるよりほかない。」（大前研一著　「企業参謀　」より）「　参謀としての頭脳グループがもっとも有効に力を発揮できるのは、短期でも長期でもない、その中間の中期経営戦略である」といえる。
2018年08月07日	ドラッカー「　ネクスト・ソサエティ　」ダイヤモンド社刊を今読み解く２００２年に発刊されていた本です。今（２０１８年）から１６年前の発刊です。
2018年08月03日	ドラッカー　「　次の社会ーネクスト・ソサエティはすでに到来した。もとには戻らない。」ドラッカー著　『　ネクスト・ソサエティ　』ダイヤモンド社刊ドラッカーは、「　急激に変化しつつあるのは、経済ではなく社会のほうであることに気づいた。」
2018年02月01日	Ｍ＆Ａ事業売買は昔から行なわれている（金児　昭氏）「　ヒト、モノ、カネの総てを包含する事業売買は、心情的にあまり好まれない　」（金児　昭氏）
2017年05月24日	”　予期せぬ失敗は重大な警告　”「　未来への決断　」（　Ｐ．Ｆ．ドラッカー　）　深刻に受け止めるべきである。

企業財務(コーポレートファイナンス)

2018年01月08日	意思決定会計: 企業の計画は、正味ＣＦ（　キャッシュフロー　）の予測　投資によって将来的に得られる経済的効果( 正味キャッシュフロー )を計算する必要があります。
2017年11月24日	企業の安全性、収益性、将来性をどう見るか会社分析の際は安全性、収益性、将来性の三つの視点から見ることが重要です。
2017年10月28日	事業部制：「　○○事業部門を存続させるか廃止するか。」　事業部門別損益計算に当たって各事業部の全社に対する貢献度をどのように評価するか。 [　貢献利益＝限界利益（売上高－変動費）－個別固定費　]と　配賦される共通固定費がべつにある。
2017年09月06日	純資産の会計　　利益配当について、合同会社と有限責任事業組合のそれぞれの場合合同会社は、配当日の利益額を超える場合には、利益配当をすることができません(　会社法第６２８条　）
2017年08月18日	経営分析　　インタレスト・カバレッジ・レシオとは、債務償還能力を測ります。　インタレスト・カバレッジ・レシオとは、借入金等の利息の支払能力を測るための財務指標であり、

その他の税務問題、トラブル集

2018年09月15日	国際税務　国際取引を巡る消費税の取扱い１　「国外事業者との取引」「　国際取引の関連する課税仕入れ」の各場合　※　国内において行う取引であるかどうかの判定を内外判定といい、国際税務ではこの内外判定及び輸出免税の判断が重要。
2018年08月01日	税法改正　小規模宅地：家なき子の節税は注意しましょう同居する子供や孫に居宅を贈与して、家なき子になることや、同族法人に売却して社宅として住み続けるなどの手法が通じなくなりました。
2018年08月01日	税法改正：小規模宅地　節税封止相続開始時点で居住していなければ逃れてしまいます。いわゆる家なき子特例の改正です。
2018年07月13日	ＮＩＳＡ投資は今後どうするのかＮＩＳＡはメリットもありますが、運用環境によっては、デメリットの方が大きくなるかもしれません。
2018年03月03日	30年度税制改正　家なき子特例の改正、節税防止のための改正が行われます。家なき子特例の趣旨は、一人暮らしの親（被相続人）の自宅を、持ち家がない親族(　家なき子　)が相続すれば、３３０㎡ついて８０%の減額が受けられる。

キャッシュフロー経営

2015年12月28日

キャッシュフロー計算書導入

　キャッシュフローを経営の中で活かして、どう企業価値を向上していくかについて

経営管理

2018年08月21日

長期経営計画　計画の策定は通常３ヶ月以上かかるので.新年度に入ると早くも次期の計画の策定に取り掛かることになり、

計画の実行⇒分析・評価⇒計画の修正・実行というサイクル

2017年08月10日

長期経営計画の必要性　「企業は規模を拡大するにつれ、生産の効率化や事業領域の調整、資金繰りや設備投資などあらゆる事業活動を計画的に進めることが重要になります。」

長期経営計画にはいくつか重要な問題点が指摘されています。

2017年07月24日

経営計画　企業が目標を達成するためには経営計画の立案が必要となります。

計画がないと、どこに向かって進むのかや、今どれだけ進んだかの把握ができないためです。

中小企業経営・政策

2018年09月20日	国際税務　消費税１　輸出免税等の対象輸出取引等の範囲
2017年09月23日	国際税務　消費税　　国外事業者と取引を行っている事業者国外から輸入する貨物にはその輸入時点で消費税を課税する国境税調整が行われます。
2017年09月21日	国際税務　消費税２　輸出免税の適用上の非居住者とは、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人を居住者とし、
2017年09月16日	合同会社　有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設されている。合同会社、有限責任事業組合のどちらも、その会社または組合に５年以内の計算書類または財務諸表の閲覧できる
2017年09月08日	中小企業等経営強化法に基づく税制措置【固定資産税の特例】【中小企業経営強化税制】【中小企業投資促進税制（中促）】