消費税法とインボイス 

消費税とインボイス

買手と売手の両者がそれぞれ修正する対応は不可

インボイス制度

インボイスと書面・電子データ

消費税とインボイス

買手が交付を受けたインボイスに誤りがあることに気づいたときは、

新消費税法とインボイス制度

売手に修正インボイスの交付義務

インボイスの修正対応,

インボイス制度では、「　記載誤りがあるインボイスの保存では仕入税額控除を適用する」ことはできません。

消費税のインボイス対策　１

免税事業者が取り得る選択肢

電子インボイスの提供

新たに開業した個人事業者の特例

新設法人等の登録時期の特例

免税事業者となるための登録の取りやめ

　インボイス発行事業者が免税事業者になりたいときはどうすればいいですか。

免税事業者の登録手続：令和５年１０月１日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、

登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

インボイス制度と消費税と簡易課税制度

簡易課税の選択も視野にいれて、令和5年の課税期間に簡易課税を適用するか検討できると思います。

簡易課税制度選択届出書の提出時期の特例：不動産賃貸業等のように、課税仕入れがほとんどない事業である場合には、簡易課税制度を選択することが有効と考えられます。

インボイス制度の開始に当たって、特例により、令和５年１０月1日からインポイス発行事業者となる場合 おいて、

免税事業者の登録：免税事業者は、事業を継続するためには、課税事業者を選択する必要があるかどうか、検討しなければなりません。

免税事業者が登録をしていない場合、登録番号を記載したインボイスを交付することができません（新消法、インボイス通達)。

消費税とインボイス制度：インボイス制度開始から６年間の特例

激変緩和の趣旨から、インボイス制度において仕入税額控除 が認められない課税仕入れであっても、区分記載請求書等保存方式において仕入税額控除の対象となるものについては、

消費税とインボイス制度：売手が消費税の申告納税をしているかどうかを確認することなく、仕入税額控除をする区分記請求書等保存方式は、令和５年９月３０日までで終了します。　

区分記載請求書等保存方式とインボイス制度との違い

消費税とインボイス制度と区分記載請求書

インボイス制度の概要

適格請求書等保存方式という名称のインボイス制度

インボイス制度は、事業者登録を基礎としています。

インボイス制度　免税事業者の登録手続

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、課税事業者を選択する必要があります。