納税資金準備

的確なライフプラン・財産の編成などのご相談やご提案をいたします。

前もって納税資金を準備しておきたい方のために効果的な「長期的な生前贈与」。
子供が将来支払う納税資金が準備できるよう的確なライフプラン・財産の編成などのご相談やご提案をいたします。

生前贈与
ライフプラン
相続マネジメント
財産の編成

生前贈与

阪上事務所では、お客様の納税資金を準備するための効果的な「長期的な生前贈与」をご支援。
お子様が将来支払う納税資金をスムーズに準備できるよう的確なプランをご提案させていただきます。

ライフプラン

資産状況の現状把握をもとに「いかに納税資金を準備するか」を検討しましょう。
相続税は、相続開始から１０ヵ月以内に現金で支払うことが原則で、納税資金として使えるのは、預貯金・生命保険・上場株式・投資信託などのすぐに換金できるものです。延納や物納することもできますが要件が厳しく、延納の利子税は高いです。また、不動産を売却して現金を用意することもありますが、時間がかかってしまいます。
相続人が納税資金に困らないよう、前もって納税資金対策を行い、準備しておくことが納税資金対策です。
納税資金対策の原則は、相続税の納税に必要な金銭を確保しておくことにつきます。したがって、不動産を収益性の高い賃貸物件に組み替えて納税資金を蓄積したり、売却して換金しておくことが必要になります。特に財産の大半が不動産である方は、納税資金対策は非常に重要となります１０年後２０年後のライフプランを策定し、役員報酬や役員退職金の見直し、保険加入、不動産の有効活用、会社と個人の双方から計画的に納税資金の準備を進めます。

相続マネジメント

阪上事務所では、生命保険を活用した納税資金準備をご支援しています。
資産の構成割合が不動産に偏って納税に困難が予想される場合、相続人を受取人とする生命保険に加入することで、不動産を売却することなく相続税を支払うことができます。相続のバランスに問題があるため相続争いに発展するリスクがあると判断された場合、財産の組み替えを検討、提案します。不動産の売却や購入、法人の設立など様々な手法を吟味したうえで、最善な財産構成をご提案させていただきます。