以後のリース期間で均等償却する方法（経過リース期間定額法）を選定できることとされた
（改正法令附則7②③④⑦
（税務通信№3850より）
- POSTED at 2025年05月15日 (木)
税制改正等
新リースの税務3
経過措置として、令和7年4月1日以後に開始する事業年度においても
同様に、残価保証額は控除せず、取得価額からこれまで行った償却の額等を控除した金額を
以後のリース期間で均等償却する方法（経過リース期間定額法）を選定できることとされた
（改正法令附則7②③④⑦
（税務通信№3850より）
以後のリース期間で均等償却する方法（経過リース期間定額法）を選定できることとされた
（改正法令附則7②③④⑦
（税務通信№3850より）
