民法大改正 債権や契約など民法の中核部分の改正( 約120年ぶりの改正 ) 

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経営法務、会計基準

   
      ただし例外あり( 附則但 )


2 消滅時効


 ① 時効期間の統一化

 
   債権者が権利を行使することができることを知った時ら5年間行使しないとき、

  または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効消滅

  するとされた。


  職業別の短期消滅時効は廃止。商事時効を5年とする商法の規定も削除される。


 ② 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

 
 「 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から年間」、また

  は「不法行為の時から20年間」とした(除斥期間から消滅時効へ)。
 
 ③ 生命・身体侵害の損害賠償請求権の消滅時効
 
  一般の債権(前記①)からの時効期間を20年とし、不法行為による損害賠償

  請求権(前記②)からの時効期問を5年間とした(債務不履行と不法行為で同様

  に)。
 
 ④ 時効の更新・完成猶予の整理
 
   「中断」→「更新」(新たに時効の進行が始まるもの)

 
    「停止」→「完成猶予」(時効の完成が妨げられるもの)
 
  実質的な改正あり(例裁判上の請求)
 
  
2015.4.24 当記事…………

「 …国際的な契約ルール( ユニドロワ国際商事契約原則など )を見直す動きがあり、


  世界の潮流に日本が取り残されるという、危機感があったからとされる。」


 「  その一方で、法務省が。権益拡大"を狙い、契約にまつわる法律を、民法に

  取り込もうとしたとみる向きもある。」

 「 ただ、動機はどうであれ、今回改正される『 債権法 』 と呼ばれる部分は、

  主に金融や不動産の取引と密接に関わっており、実務上のインパクトが大き

  いのは確かだ。」 (週刊ダイヤモンド14.10.11)


  • POSTED at 2017年10月12日 (木)

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