「源泉控除対象配偶者」に該当して扶養控除等申告書に記載がある場合でも、
合計所得金額（令和6年中の所得の見積額の欄）が48万円以下であること、居住者に該当することの両方を満たす配偶者のみが、同一生計配偶者として加算対象となる。合計所得金額が48万円超95万円以下の者も記載されるため、これらの配偶者を加算対象と認識しないよう注意が必要だ
- POSTED at 2024年05月14日 (火)
税制改正等
定額減税 給与担当者は、加算対象となる同一生計配偶者を把握するために、
基準日在職者から提出済みの扶養控除等申告書（A欄）を確認する。
扶養控除等申告書に配偶者の記載がされるのは、基準日在職者の合計所得金額が900万円以下として「源泉控除対象配偶者」に該当する場合に限られる。
「源泉控除対象配偶者」に該当して扶養控除等申告書に記載がある場合でも、
合計所得金額（令和6年中の所得の見積額の欄）が48万円以下であること、居住者に該当することの両方を満たす配偶者のみが、同一生計配偶者として加算対象となる。合計所得金額が48万円超95万円以下の者も記載されるため、これらの配偶者を加算対象と認識しないよう注意が必要だ
「源泉控除対象配偶者」に該当して扶養控除等申告書に記載がある場合でも、
合計所得金額（令和6年中の所得の見積額の欄）が48万円以下であること、居住者に該当することの両方を満たす配偶者のみが、同一生計配偶者として加算対象となる。合計所得金額が48万円超95万円以下の者も記載されるため、これらの配偶者を加算対象と認識しないよう注意が必要だ
