法 インボイス通達)。
したがって、インボイス発行事業者は、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税
売上高が１千万円以下となっても、登録の取りやめの手続きを行わない限り、免税事業者となるこ
とはできません。
インボイス発行事業者は、「登録取消届出書」（「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める
旨の届出書を提出することにより、インボイス発行事業者の登録の効力を失わせることができます（
新消法）
- POSTED at 2022年03月29日 (火)
消費税法とインボイス
免税事業者となるための登録の取りやめ
インボイス発行事業者が免税事業者になりたいときはどうすればいいですか。
登録取消届出書の提出 インボイス発行事業者には、事業者免税点制度は適用されません（新消
法 インボイス通達)。
したがって、インボイス発行事業者は、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税
売上高が１千万円以下となっても、登録の取りやめの手続きを行わない限り、免税事業者となるこ
とはできません。
インボイス発行事業者は、「登録取消届出書」（「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める
旨の届出書を提出することにより、インボイス発行事業者の登録の効力を失わせることができます（
新消法）
法 インボイス通達)。
したがって、インボイス発行事業者は、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税
売上高が１千万円以下となっても、登録の取りやめの手続きを行わない限り、免税事業者となるこ
とはできません。
インボイス発行事業者は、「登録取消届出書」（「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める
旨の届出書を提出することにより、インボイス発行事業者の登録の効力を失わせることができます（
新消法）
