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相続・事業承継対策 

事業承継対策 民法特例 固定特例

創業者である父から株式を生前贈与された息子の貢献によって、自社株式の価値が大きく上昇することがある。


 これまで、後継者の努力によって生前贈与を受けた自社株式の価値が上昇した場合であっても、

 遺留分の算定は、相続開始のときの上昇後の株式評価で計
算されてしまうために、後継者の経

 営意欲がそがれてしまうということがあった。

 
  そこで、制度の特例では、旧代表者から後継者に生前贈与された自社株式について、旧代表

 者の生前に遺留分権利者全員と合意しておけば、あらかじめ評価額を固定しておいて、相続が

 生じたときの遺留分の算定をすることができるようになった。


 この固定特例を活用すれば、後継者が貢献して上昇した株式価値は・遺留分に算入されず、後

 継者のみが保持できるようになる。


  • POSTED at 2017年11月11日 (土)

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