事業承継対策 遺留分についての民法の特例 

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相続・事業承継対策 

事業承継対策 遺留分についての民法の特例
遺留分についての民法の特例

1)除外特例


  創業者である父から会社の跡継ぎである長男に会社の株を生前贈与したとします。

 すなわち、旧代表者から後継者に自社株式を生前贈与した場合ですが、これまでは

 旧代表者が死亡して相続が発生した場合の他の相続人からの遺留分減殺請求によっ

 て、後継者以外の相続人に自社株式が渡ってしまい、結果として事業承継が妨げら

 れてしまうということがあった。

 
  制度の特例では、父が生きている間に、すなわち旧代表者の生前に、遺留分権利

 者全員と合意しておけば、この自社株式の全部、あるいは一部を、相続の場合の遺

 留分算定の基礎財産から控除することができることになっている。
 
 
この除外特例を用いることによって、事業の継続に欠かせない自社株式に対し

 て遺留分
の減殺請求が行われることを未然に防止することができる。

  • POSTED at 2016年05月11日 (水)

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