１９年度税制改正大綱　個人版事業承継税制（相続税）　贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予されます。　 

　認定受贈者(１８歳(平成３４年3月31日までの贈与は20歳)以上の者)が、平成３１年1月1日から


　平成４０年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく

　場合は、担保の提供を条件に、認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業

　用資産の課税価格に対応する贈与税の納税が猶予される。