１９年度税制改正大綱

税制改正等

①住宅・土地税制：住宅借入金の所得税の特別控除と同地方税。②個人事業者の事業用資産の納税猶予制度の創設③教育資金の一括贈与非課税措置の見直し。③結婚・子育ての一括贈与非課税措置の見直し　　　　　

税制改正大綱

一、個人所得課税
　
１　住宅・土地税制

(国税)

　一、住宅借入金の所得税の特別控除について、１９年１０月から２０年末までに入居し

　　　た場合に限り、控除期間を現行の１０年から１３年まで延長されます。

(地方税)

　一、住宅借入金の所得税の特別控除は、１０年目から１３年目までの各年の特別税額控

　　除額からその年の所得税額を控除し残額がある場合、１３万６５００円
　
　を上限に翌年度の個人住民税を減額する。

２　金融・証券税制

　　(国税・地方税)
　
　一、少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)は、非課税口座の開設可能年齢を２０歳から１８歳に引き下げ。

３　その他

　(地方税)
　
　　一、前年の合計所得が１３万円以下のひとり親を個人住民税の非課税対象に。
　
　　二　資産課税
　
　　　　１　個人事業者の事業用資産の納税猶予制度の創設

　　　　　など
　　　　
　　　　　　　一、相続人が１９年から２８年の間に事業用資産を取得し

　　　　　継続する場合は、担保の提供条件に、対応する相続税を猶予。

　　　２　教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
　　　　　
　　　　　祖父母や親から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、前年

　　　　の合計所得金額が１０００万円を超えると受けられないなどの

　　　　措置をし、２年延長する。
　　
　　　３　結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
　　　
　　　　　祖父母や親から結婚や子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、

　　　　　前年の合計所得金額が１０００万円を超えると受けられないなどの

　　　　　措置をし、２年延長。

４　租税特別措置など
　(国税)
〈相続税・贈与税〉
　
　　　一、非上場株式などの猶予制度は年齢要件を２０歳から１８歳に引き下げ。

　三　法人課税

　１　研究開発税制
(国税)
　　一、試験研究費の税額控除率を見直し、ベンチャー企業の税額控除の上限を引き上げ
　　　　る。

　２　中堅・中小・小規模事業者の支援
　(国税)
　　
　　　一、中小企業向け法人税軽減特例と設備投資減税の適用を２年延長。

　３　地方創生の推進.
(国税)
　一、地域経済けん引事業で事業用機械取得の特別償却率などを引き上げ、２年延長。

４　災害への対応
５　地方税体系の構築
　一、特別法人事業税(仮称)を創設。
　一、特別法人事業税の収入額を都道府県に譲与する特別
　.法人事業譲与税(仮称)を創設、２０年度から譲与。