消費税率の経過措置の適用については事業者の選択(任意)ではなく、それぞれの経過措置で設定されている要件を満たす場合は必ず旧税率の8%を適用するということになります。 

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消費税税率の改正

消費税率の経過措置の適用については事業者の選択(任意)ではなく、それぞれの経過措置で設定されている要件を満たす場合は必ず旧税率の8%を適用するということになります。

したがって、仮に経過措置が適用されるべきものに新税率10%を適用した金額で請求等した場合であっても、売り手側はその金額に100/108を乗じて課税標準を算出し

これに6.3%(国税分の消費税)を乗じた金額が課税売上げに係る消費税額となります。

 買い手側も、購入金額に6.3/108
を乗じた金額が課税仕入れに係る消費税額とな

 ります。(税務通信3525より)


  • POSTED at 2018年10月26日 (金)

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