特例認定承継会社：事業承継税制との適合性が高い会社とは、

経営承継円滑法と特例納税猶予

事業承継税制との適合性がある会社は、社歴が古く、業績も安定的で、かつ２～３世代に渡り親族内で事業が承継されてきた会社であること。

　その上で財務的には内部留保がかなりあり土地があり、親族内に後継者が存在する場

　合は、事業承継のための自社株対策が課題となります。実務的感覚では、このような

　会社は、先代経営者が保有する株式の相続税評価額がかなり高く、事後に発生する

管理業務の手間やコストを考慮しても、事業承継税制との適合性があ

　るのと考えられます。

　　　従来の相続対策としては実務上よく利用されている手法としては、暦年贈与によ

　る株式の承継最もオーソドックスな手法としては、現在でもよく使われます。この手

　法は既に後継者の選定(人的事業承継)が決まっていて、次に株式の承継(物的事業承継)という

　段階にあれば有効であります。但し、実務的には後継者以外の親族等にも株式の贈与が行わ

　れているケースが少なくありません。その理由としては、先代経営者の保有株数を減少させる

　ことによる相続税対策が目的だと考えられます。また、同じような目的で従業員又は従

　業員持株会等へ株式が分散し'ているケースもままあるようです。