事業承継対策 先代経営者の贈与の認定期間の5年間は他の株主からの贈与も対象 

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経営承継円滑法と特例納税猶予

事業承継対策 先代経営者の贈与の認定期間の5年間は他の株主からの贈与も対象

特例措置は先代経営者以外者からの贈与も対象となりますが、その贈与はいつまでに行う必要があるのでしょうか。

 :先代経営者以外の配偶者等からの贈与は.先代経営者からの贈与等の日以後、

 その贈与等に係る認定の有効期間内(当該贈与等に係る申告期限から5年)に

 贈与税等の申告期限が到来するものが対象となります(経営承継円滑化法施

 行規則)。

  特例措置が適用される期間は平成39年12月31日まで

 
の贈与等とされていますが、例えば先代経営者からの贈与を平成39年に

 行った場合、その親族等他の株主が平成44年までに贈与等を行え

 ば.その贈与等に特例措置の適用を受けることができます。

  なお、その平成44年までに行う他の株主からの贈与等につき特例承

 継計画の再提出は不要
ですが、認定申請書を提出するこ

 とはひつようです。(中小企業庁担当者税経通信3513)


  • POSTED at 2018年08月22日 (水)

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