改正民法(債権法改正)の施行期日は、平成32年4月1日に決定 

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経営法務、会計基準

改正民法(債権法改正)の施行期日は、平成32年4月1日に決定

今回の改正民法では、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し原則として「知った時から5年」に統一する消滅時効や、

 法定利率を現行の5%から3%に引き下げた上で市中の金利動向

  に合わせて3年ごとの変動制度へ移行する法定利率の見

  直しなど全体の改正項目は約200項目に上る。(税務通信3488より)


  • POSTED at 2018年01月08日 (月)

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