割合が１００%等となる”事業承継税制の特例”。３５年３月３１日
までに特例承継計画を都道府県に提出し、39年12月31日まで
に贈与をしていれば同期間経過後に贈与者に相続が生じた
場合でも、相続税の納税猶予への切替えにおいて特例が適用され、相続税につい
ても全額が納税猶予の対象になるという。
- POSTED at 2018年07月20日 (金)
経営承継円滑法と特例納税猶予
新事業承継税制 １０年経過後の相続への切替えも１００%猶予に
贈与から相続への切替えごとに確認手続が必要
平成３９年１２月３１日までの株の贈与・相続に限り、納税猶予
割合が１００%等となる”事業承継税制の特例”。３５年３月３１日
までに特例承継計画を都道府県に提出し、39年12月31日まで
に贈与をしていれば同期間経過後に贈与者に相続が生じた
場合でも、相続税の納税猶予への切替えにおいて特例が適用され、相続税につい
ても全額が納税猶予の対象になるという。
割合が１００%等となる”事業承継税制の特例”。３５年３月３１日
までに特例承継計画を都道府県に提出し、39年12月31日まで
に贈与をしていれば同期間経過後に贈与者に相続が生じた
場合でも、相続税の納税猶予への切替えにおいて特例が適用され、相続税につい
ても全額が納税猶予の対象になるという。
