非上場株式等の納税猶予制度の特例創設 「 承継後のリスクを軽減する措置 」、「 事業の継続が困難な事由 」 

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経営承継円滑法と特例納税猶予

非上場株式等の納税猶予制度の特例創設 「 承継後のリスクを軽減する措置 」、「 事業の継続が困難な事由 」

今後10年間限定の「事業承継税制の特例(特例承継)」では、承継後のリスクを軽減する2つの措置が設けられている。


 承継から5年経過後に「事業の継続が困難な事由」が生じた場合等では、

 猶予税額の一部の納税が免除されるよう手当された。さらに、承継後5

 年間で平均8割以上の雇用維持を求める「雇用確保要件」が事実上撤廃

 された。
 
  先般公布の政省令によれば、「 事業の継続が困難な事由 」の内容

 が明らかになっており、「 雇用確保要件 」を満たさなくなった後に

 継続して納税猶予を受ける場合に必要な「 認定経営革新等支援機関に

 よる所見等 」
「 事業の継続が困難な事由 」が生じた場合は猶予税

    額の一部が免除される。
 
  事業承継税制の特例( 特例承継 )では、1つ目の承継後のリスク軽

 減措置として、特例経営贈与承継期間の翌日以後、特例認定贈与承継会

 社( 経営承継円滑化法の認定を受けた会
社)等に「 事業の継続が困難

 な事由 」が生じ、"納税猶予の対象となっている非上場株式等の譲渡"

 や"特例認定贈与承継会社が解散"等したケースについて、納税猶予され

 ていた税額の一部の納税が免除されることになった(措法)。
  
 
「 事業の継続が困難な事由 」には5つの場合が該当

 事業の継続が困難な事由(措令)


  ① 一定期間のうち2期以上で赤字の場合


  ②一定期間のうち2期以上で売上が滅少している場合


  ③利子負債が売上の6か月分以上の場合


  ④類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合


  ⑤特例経営承継受贈者(後継者)が心身の故障等で業務

   に従事できなくなった場合
 
 


  • POSTED at 2018年05月30日 (水)

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