非上場株式等の納税猶予制度の特例 

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経営承継円滑法と特例納税猶予

非上場株式等の納税猶予制度の特例

特例を受けるための要件 贈与者(又は被相続人)、受贈者(又は相続人等)のそれぞれについて確認をする必要がある。

「特例承継計画」の提出提出期間

  平成30年4月1日から5年間
先代経営者からの
 贈与の期間平成39年12月31日まで

 主な要件は以下のとおりであるが、平成30年の税制改正により、特例措置

 に関しては贈与者等と受贈者等の対象者が広くなった。
 
 申請までのスケジューリング

 
 新事業承継税制の適用を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年

 3月31日までに
「特例承継計画」の提出・確認が必要であり、


  平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与・相続につい

  て適用される。流れとしては、

  ①特例承認計画の提出、

  ②贈与・相続③認定申請、となるが、平成35年3月31日までの贈与(相続)

 について
は、贈与後(相続後)に計画を提出することも可能である。


  • POSTED at 2018年05月21日 (月)

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