消費税率の改正と経過措置　所有権移転外ファイナンス・リースで平成２０年３月３１日以前に契約が締結されたもの

消費税税率の改正

平成２０年３月３１日以前に契約が締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引は、所得税法・法人税法と同様に消費税法上も賃貸借取引として取り扱われます。

　　平成２０年３月３１日以前に契約が締結された所有権移転外ファイナンス

　・リース取引については、前回の５％税率から８％改正時の指定日の前日

　(平成２５年９月３０日）までに契約が締結された場合に施行日以後も旧税率

　５％が適用されています。また今回の指定日の前日(指定日の前日２０１９年

　３月３１日まで契約が締結された場合に施行日以後も旧税率８％

　が適用されます。明らかに該当するため、次の２つの要件を満たしてい

　　れば、資産の貸付けに関する経過措置の対象となり、施行日以後も旧税率

　　５％あるいは８％が適用されます(改正法附則)。

　　①　貸付期間とその対価の額が契約で定められていること

　　②　対価の額の変更を求めることができ

　る旨の定めがないこと