消費税率の改正と経過措置 所有権移転外ファイナンス・リースで平成20年3月31日以前に契約が締結されたもの 

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消費税税率の改正

消費税率の改正と経過措置 所有権移転外ファイナンス・リースで平成20年3月31日以前に契約が締結されたもの

平成20年3月31日以前に契約が締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引は、所得税法・法人税法と同様に消費税法上も賃貸借取引として取り扱われます。


    平成20年3月31日以前に契約が締結された所有権移転外ファイナンス

 ・リース取引については、前回の5%税率から8%改正時の指定日の前日

 (平成25年9月30日)までに契約が締結された場合に施行日以後も旧税率

 5%が適用されています。また今回の指定日の前日(指定日の前日2019年

 3月31日まで契約が締結された場合に施行日以後も旧税率8%

 が
適用されます。明らかに該当するため、次の2つの要件を満たしてい

  れば、資産の貸付けに関する経過措置の対象となり、施行日以後も旧税率

  5%あるいは8%が適用されます(改正法附則)。


  ① 貸付期間とその対価の額が契約で定められていること


  ② 対価の額の変更を求めることができ

 る旨の定めがない
こと


  • POSTED at 2018年10月11日 (木)

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