施行日２０１９年１０月１日前から引き続き行
われている資産の貸付けで、その契約の内容が次の①および②、または
①および③に掲げる要件に該当する場合が対象になります。
ただし、指定日(２０１９年４月1日)以後にその
資産の貸付けの額が変更された場合には、その変更後におけるそ
の資産の貸付けは経過措置の対象外となり、新税率が
適用されます。
① その契約に係る資産の貸付けの期間およびその期間中の金額が
定められていること
② 事業者が事情の変更その他の理由によりその金額額の変更を求
めることができる旨の定めがないこと
③ 契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れ
をすることができる旨の定めがないこと、その金額に関す
る契約の内容が政令で定める要件(貸付けの額の合計額がその資産の取
得に要した費用の額の９０%以上の契約)に該当していること
なお、事業者がこの経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を
行った場合には、その相手方に対して経過措置の適
用を受けたものであることを書面で通知する
こととされています(改正法附則)。
ここで、整理してみますと
５%の経過措置は以下です。
平成８年１０月1日から指定日の前日((２０１
９年３月３１日までの間に締結した資産
の貸付けに係る契約に基づき、施行日(施行日２
０１９年１０月１日)前から引き続き行われている
資産の貸付けで、一定の要件を満たすもの。
８%の経過措置は以下です。
平成２５年１０月1日から指定日の前日(２０１
９年３月３１日までの間に締結した資産の貸付けに係る
契約に基づき、施行日２０１９年１０月１日)前
から引き続き行われている資産の貸付けで、一定の要件を満たすもの。
新税率１０％となる
施行日(２０１９年１０月１日以後に行われる資産
の貸付け。
根拠条文：前回の経過措置：改正法附則5④⑧、改正令附則4⑥、
経過措置通達8、15～22
- POSTED at 2018年10月16日 (火)
