消費税率の改正と経過措置 資産の貸付けに関する経過措置:対象は、オペレーティング・リース、所有権移転外ファイナンス・リース、ビル等の賃貸借契約など 

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消費税税率の改正

消費税率の改正と経過措置 資産の貸付けに関する経過措置:対象は、オペレーティング・リース、所有権移転外ファイナンス・リース、ビル等の賃貸借契約など

事業者が指定日の前日(2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、



  施行日2019年10月1日前から引き続き行

   われている資産の貸付けで、
その契約の内容が次の①および②、または

 ①および③に掲げる要件に該
当する場合が対象になります。

  ただし、指定日(2019年4月1日)以後にその

 資産の貸付けの額が変更された場合には、その変更後におけるそ

 の資産の貸付
けは経過措置の対象外となり、新税率が

 適用
されます。


  ① その契約に係る資産の貸付けの期間およびその期間中の金額が
    
    定められていること

  
  ② 事業者が事情の変更その他の理由によりその金額額の変更を求

  めることができる旨の定めがないこと

 
  ③ 契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れ

   をすることができる旨の定めがないこと、その金額に関す

   る契約の内容が政令で定める要件(貸付けの額の合計額がその資産の取

   得に要した費用の額の90%以上の契約)に該当していること

 
   なお、事業者がこの経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を

   行った場合には、その相手方に対して経過措置の適

 用を受けた
ものであることを書面で通知する

  こととされています(改正法附則)。

   ここで、整理してみますと

  5%の経過措置は以下です。

 
   平成8年10月1日から指定日の前日((201

 9年3月31日
までの間に締結した資産

 の貸付け
に係る契約に基づき、施行日(施行日2

  019年10月1日)前から引き続き行われている

 
資産の貸付けで、一定の要件を満たすもの。

 8%の経過措置は以下です。


   平成25年10月1日から指定日の前日(201

 9年3月31日ま
での間に締結した資産の貸付けに係る

   契約に基づき、施行日2019年10月1日)前

 から引き続き
行われている資産の貸付けで、一定の要件を満たすもの。



 新税率10%
となる
  
  施行日(2019年10月1日以後に行われる資産

  の貸付け。
 
  根拠条文:前回の経過措置:改正法附則5④⑧、改正令附則4⑥、

  経過措置通達8、15~22


  • POSTED at 2018年10月16日 (火)

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