事業承継税制の現行制度と新制度の比較

経営承継円滑法と特例納税猶予

１）　納税猶予の対象

　現行 →　発行済議決権株式総数の３分の２まで

　新制度→　全株式が適用可能。

２）相続税の納税猶予割合

　　現行　　　→　８０％

　　新制度　　→　１００%、承継時の贈与税・相続税の負担をゼロにする。

３）雇用要件
　
　　現行　→　本税制の適用後、５年間で平均８割以上の雇用を維持しなけ

　　　　　　　れば、猶予税額の全額を納付。
　
　　新制度 →５年平均８割が未達成でも納税猶予を継続(一定の書面の提出

　　　　　　　が必要)。

　　４）対象者
　　
　　現行　→１人の先代経営者から１人の後継者に贈与・相続される株式が

　　　　　対象。

　　新制度 →　親族外を含む複数の株主から代表権のある

　　　ある後継者(最大3人)への承継対象.

　経営環境の変化に対応した減免制度
　
　現行
　　　→　後継者が自主廃業等をした際に株の承継時より

　　　　　株価が下落している場合でも、その承継時の株価を基に贈与税・

　　　　　相続税が課される。
　
　　新制度
　　　　→　自主廃業等をした際の株価を基に納税額を計算する。承継時の

　　　　　　株価に基づく納税額との差額が減免される。