事業承継税制の現行制度と新制度の比較 

サイト内検索ウェブサポ サポートページサイト管理画面

お知らせ

トップページ > お知らせ >  経営承継円滑法と特例納税猶予 > 事業承継税制の現行制度と新制度の比較

経営承継円滑法と特例納税猶予

事業承継税制の現行制度と新制度の比較
1) 納税猶予の対象

  現行   → 発行済議決権株式総数の3分の2まで  

 新制度
→ 全株式が適用可能。

2)相続税の納税猶予割合

  現行   → 80%

  新制度  → 100%、承継時の贈与税・相続税の負担をゼロにする。

3)雇用要件

 
  現行 
→ 本税制の適用後、5年間で平均8割以上の雇用を維持しなけ

       れば、猶予税額の全額を納付。

  
  新制度
  →5年平均8割が未達成でも納税猶予を継続(一定の書面の提出

       が必要)。

   
  4)対象者
  
  現行 →
1人の先代経営者から1人の後継者に贈与・相続される株式が

     対象。

   
  新制度
  → 親族外を含む複数の株主から代表権のある

   
ある後継者(最大3人)への承継対象.

   
 経営環境の変化に対応した減免制度
 
   現行

   → 後継者が自主廃業等をした際に株の承継時より

     株価が下落している場合でも、その承継時の株価を基に贈与税・

     相続税が課される。

 
  新制度

    → 自主廃業等をした際の株価を基に納税額を計算する。承継時の

      株価に基づく納税額との差額が減免される。


  • POSTED at 2018年04月10日 (火)

無料相談受付中!まずはお電話ください!

TEL:053-453-5363

受付時間 平日9:00〜18:00

無料相談受付中!お問い合わせはこちらから

TEL:053-453-5363

受付時間 平日9:00〜18:00

阪上事務所の強み顧問先の声ヒデキの部屋【外部】阪上会計【外部】