新(特例)事業承継制度5 複数の後継者( 最大三人 )を対象とすることができます。 

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経営承継円滑法と特例納税猶予

新(特例)事業承継制度5 複数の後継者( 最大三人 )を対象とすることができます。

ただし、代表権を有しているものに限ります。


  複数人で承継する場合、謹決権割合の10%以上を有し、かつ、講決権保有割合
 
 上位3位までの同族関係者に限られます。

 事業承継者を複数にすることが可能になりました。最大で3人までを対象とする

 ことができますが、複数の事業承継者は、全員が代表権を有している必要があり

 ます。

   後継者として、長男にするか次男にするかを決めかねている場合に、両方につい

 て事業承継税制を使うこともできるようになったわけです。

  ただ、できるからすべきかというのは、また別問題なのでしょうね。

 経営上の問題が生じなければいいのですが?




  • POSTED at 2018年02月17日 (土)

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