経営分析 生産性分析 付加価値計算は、集計法と控除法がある。 

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企業財務(コーポレートファイナンス)

経営分析 生産性分析 付加価値計算は、集計法と控除法がある。

集計法(加算法)は、価値額を分配面から算出し、生産面から算出する控除法と分けられる。

  ここでは、加算法を
 
  付加価値額の計算式にはさまざまなものがあり、明確な定義は

    ありません。なお、「中小企業の財務指標」(中小企業庁編)では、

 次のように示されています。
 
  付加価値額=経常利益+労務費+人件費+支払利息割引料-受取利

 息配当金+賃借料+租税公課+減価償却実施額

  という式で算出されます。付加価値額の算出式にはこれ以外にも様々な種類があり
 
 ますが、ざっくり売上総利益と近いと考えて差支えないです。

  中小企業新事業活動促進法では、付加価値額は以下の

 式で表されます。

 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

 経営革新計画が承認されるためには、計画期間である3年~5年のそれ

 ぞれの期間終了時における「伸び率」がポイントとなります。具体的に

 は、以下の表のように、それぞれの経営指標の目標伸び率を計画する必要

 があります。

  
中小企業庁経営支援課から出ている「付加価値額」は、企業活動の全体

    像を把握し、企業が生み出した価値を総合的に判断するため、営業利益

 に企業活動の源となる雇用(人件費)と投資(減価償却費)を加えたも

 のという説明があります。

 


  • POSTED at 2017年11月09日 (木)

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