中小企業経営強化税制の創設  サービス産業  の生産性の向上を図るため、サービス産業も含めた中小企業が行う生産性の向上につながる設備投資への支援を拡充する 

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中小企業経営・政策

中小企業経営強化税制の創設  サービス産業  の生産性の向上を図るため、サービス産業も含めた中小企業が行う生産性の向上につながる設備投資への支援を拡充する

「中小事業者の『攻めの投資』を後押しするとともにわが国のサービス産業の生産性の向上を図るため、


 サービス産業も含めた中小企業が行う生産性の向上につながる設備投資

 への支援を拡充する必要がある。このような観点から中小企業投資促進

 関係の税制を整備・拡充する。

1)適用期間とは→平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

2)一定の設備とは?
  
 →経営力向上設備等の要件→2つの要件を満たすもの

 ① 一定期間内に販売されたモデル( 最新モデルである必要はありません )
 
  (中古資産は対象外です)
 
 ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が
  
  旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
 
  要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

改正内容 

 全ての器具備品及び建物附属設備を対象としている。

 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、

 生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品建

 物附属設備および
ソフトウエアで特

 定経営力向上設備等に該当するもの

 のうち
、一定の規模以上のものの取得をして、その特定経営力向

 上設構を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合には、その特定

 経営力向上設備等の普通償却との合計でその取得価額までの特別償却(即時

 償却)

要件

 中小企業経営強化税制の各要件
 
 (1)「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産

  で構成されているものをいう。なお、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る

  建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない。

 (2)「特定経営力向上設備等」とは、「経営力向上設備等」のうち経営力向上に

 著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営力向上

 計画に記載
されたものをいう。
 
  この場合の「経営力向上設備等」とは、中小企業等経営強化法に規定する

  次の①又は②の設備をいう。

  ① 生産性向上設備( A類型 )

  次の(イ)及び(ロ)の要件を満たす機械装置、工具(測定工具及び検査工具に限る。

  )、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア(設備の稼働状況等に係る情報収

  集機能及び分析・指示機能を有するものに限る。)をいう。


  ②収益力強化設備(B類型)}
 
  その投資計画における年平均の投資利益率が5%以

 上
となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の

 確認
を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設備

  及びソフトウエアをいう。




  • POSTED at 2017年09月04日 (月)

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