中小企業等経営強化法に基づく税制措置 

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中小企業経営・政策

 
【固定資産税の特例】→ 固定資産税が3年間半分
 
【中小企業経営強化税制】【中小企業投資促進税制( 中促 )】
 
 ① 法人税( 個人所得税も可 )について、即時償却または取得価額の7%(10%)

  の税題控隆が選択適用できます。

 ② 生産性向上設備(A類型 )→ 生産性が平均1%以上向上

  
  収益力強化設備  (B類型 )→ 地域・業種を限定した上で拡充
 
設備の種類( 価額要件 )  

1 機械装置(160万円以上) 

  
   →固定資産税の特例あり

 
2 ソフトウエア(70万円以上)
 
     →固定資産税の特例なし


3 器具備品・工異(30万円以上)
 
4 建物附属設備( 60万円以上)  
 
【中小企業投資促進税制(中促)】
   
  30%特別償却又は税額控除7%(資本金規模の限定あり)
 
【 商業・サービス業活性化税制】
   
     30%特別償却又は税額控除7%(資本金規模の限定あり)

中小企業等経営強化法は、以下の要件を充たす必要があります。
 1)適用期間とは → 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間

 2)一定の設備とは?
  → 経営力向上設備等の要件 → 2つの要件を満たすもの

   ① 一定期間内に販売されたモデル( 最新モデルである必要はありません )

  
      (中古資産は対象外です)


   ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が

  
     旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備


    要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
 
 
   ※(詳しくは、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.htmlを参照ください。




  • POSTED at 2017年09月08日 (金)

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