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経営承継円滑法と特例納税猶予

経営承継円滑化法 「 除外合意 」や「 固定合意 」の対象となる株式を除いた後継者が所有する株式に係る議決権の数が、総株主の議決権の50%を超える場合、

除外合意や固定合意はできません( 経営承継円滑化法 4条1項但書 )。

これは、合意対象となる株式等を除いても後継者が当該会社の議決権の過半数を

確保できる場合にまで、除外合意又は固定合意を認める必要がないからである。

  • POSTED at 2017年06月05日 (月)

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