29 税制改正 機械装置の固定資産税の特例を拡充: 

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中小企業経営・政策

29 税制改正 機械装置の固定資産税の特例を拡充:

中小企業が新品の機械装置を取得した場合に、固定資産税の課税標準を3年間2分の1にする特例が拡充されます。

 ①( 狙い ) 労働生産性が低いサービス産業の生産性向上。

 ( 対象 ) 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた

        中小事業者

 ( 期間 ) 平成28年7月1日から31年3月31日までの間に取

        得した1台160万円以上など一定の要件を満たす新品

        の機械装置が対象

 ( 制度の創設 ) 平成28年度税制改正で創設された。

 ( 拡充された対象設備 ) 機械装置以外に、測定工具・検査工具、

        器具備品、建物附属設備のうち一定のものを追加される。

 



  • POSTED at 2017年06月02日 (金)

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