国際税務 消費税  国外事業者と取引を行っている事業者 

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中小企業経営・政策

国際税務 消費税  国外事業者と取引を行っている事業者

国外から輸入する貨物にはその輸入時点で消費税を課税する国境税調整が行われます。

    通関業務は税関の所轄する業務であり、輸入貨物に対する消費税

  課税は関税、内国消費税( 酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税など )とと

    もに税関において担当します。

 
   貨物に該当しない役務の提供の取引についても、国内の消費

  為に
直結しないものを対象として消費税の輸出免税の対象としてお

  り、これ
らの拡大された免税対象を輸出類似取引といいます。

 ●商品の輸出入
 
  貨物を輸入する場合には、税関長の輸出又は輸入の

 
許可を受ける必要があり、消費税はその輸出入の許可に合わせて課税

  又は免除する仕組みが取られています。


  輸出免税は、その免税売上高は事業者免税点、

 簡易
課税制度の適用上限及び課税売上高5億円の判定

 の課
税売上高にカウントされます。


   一方、輸入した貨物は国内で消費されることから、輸入

 の許可を受ける時点で消費税が課税され、免税事業者又は

 消費者が輸入する場合にも課税の対象となります。

 
  課税事業者は、輸入時に納付した消費税は仕入税額控除

 の対象となります。この場合の税額控除は、その輸
入の許可

 を受けた名義人が適用できることから、輸入の
許可は原則と

 して仕入税額控除を行う課税事業者の名称
で受けておく必要

 があります。

 
  ● 貨物の輸入は、売買により取得した貨物を輸入する場合に

 限らず、資産を借り受けるために輸入する場合などにも
発生します。
 
  そのため、修理のための貨物の輸入、輸出した商品の返品のため

 の輸入などについて特別の免税措置が設けられており、
この免税措

 置の適用もれが生じないよう確実な手続きを行うこ
とを要します。

 ( 税理士 上杉 秀文 東海税理士会会員研修レジュメより

 



  • POSTED at 2017年09月23日 (土)

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