国際税務 消費税2 輸出免税の適用上の非居住者とは、 

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中小企業経営・政策

国際税務 消費税2 輸出免税の適用上の非居住者とは、

本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人を居住者とし、

  外国法人等の本邦内の支店、出張所その他の事務所を

  居住者とみなすこととしており、これに該当しない自然人

  及び法人等が非居住者となります。
 
   また、日本法人の海外支店等は非居住者とみなされます。

  
    自然人の本邦での居住性の判断は本邦での滞在期間

  6か月以上かどうかで判断し、本邦 での滞在期間が

  6か月以上となった者は居住者に該当します。

   事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、

  その非居住者が国内に支店又は出張所等を有しているときは、

  その役務の提供はその支店、出張所等を経由して行われたも

  のとして、
輸出免税の適用はないものとなります。

   ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する

  役務の提
供について、次の要件のすべてを満たす場合には、非

  居住者に対する役
務の提供として取扱って差支えないものとされ

  ています( 法基通 )。


イ  役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、そ

  の非居
住者の国内の支 店又は出張所等はこの役務の提供に直

  接的にも間接
的にも関わっていないこと

ロ  役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業

  務は、そ
の役務の提供に 係る業種と同種、あるいは関連する業務

  でないこと

  
      ( 税理士 上杉 秀文 東海税理士会の会員研修レジュメより )



  • POSTED at 2017年09月21日 (木)

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