マイナンバー  消費税簡易課税制度選択届出書などへの個人番号の記載も不要に。 

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フィンテッック マイナンバー  

マイナンバー  消費税簡易課税制度選択届出書などへの個人番号の記載も不要に。

特定個人情報に該当する個人番号の管理や実務上の負担を軽減するため


 
   個人番号を記載することによる本人確認手続等の増加を踏まえ、

  税務関係書類( 申告書及び調書を除く )のうち申告等の主たる

  手続と併せて提出されることが想定される等の一定の書類につい

  ては個人番号の記載を不要とする見直しが行われています

 
  たとえば「 消費税簡易課税制度選択届出書 」や「 非課税貯蓄

  申込書 」などが対象となります。

  個人番号の記載を不要とする書類

      ↓

  ・ 申告書等の主たる手続と併せて提出されることが想定されること、

    又は
 
 ・ 個人事業者など申告等を行っている者からその申告等の後に関連


   して提出されること等から、個人番号の記載を要しないと認められる

   書類( ※平成29年1月1日施行 )


    具体的な届出書類

    ・ 所得税の青色申告承認申請書

    ・ 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書

    ・ 消費税簡易課税制度選択届出書

    ・ 相続税延納・物納申請書

    ・ 納税の猶予申請書
 
  ◎税務当局には提出されないとともに、所得把握の適正化・効率化

   を損なわないことから、 個人番号の記載を要しないと認められる

   書類( ※平成28年4月1日施行 )
 
    ・ 非課税貯蓄申込書
  
    ・ 財産形成非課税住宅申込書



  • POSTED at 2016年12月28日 (水)

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