グループ法人単体課税制度  個人が1つの法人を完全支配する関係 

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事業承継 グループ法人税制 組織再編成

グループ法人単体課税制度  個人が1つの法人を完全支配する関係

親族の範囲  ケース毎の検証、

1)  親族の範囲

  甲と乙が夫婦

  丙と丁が夫婦

  乙と丙が兄弟とします。


① 甲から見た場合、

  →乙は配偶者(として親族)に該当

  → 丙は親族(姻族2親等)に該当

  → 丁は親族には該当しません。

② 乙から見た場合、

  → 甲は配偶者(として親族)、

  → 丙は親族( 血族2親等 )、

  → 丁は親族( 姻族2親等 )、

  → 全員が親族に該当

③ 丙から見た場合、

  → 甲は親族( 姻族2親等 )、

  → 丙は親族( 血族2親等 )、

  → 丁は配偶者( として親族 )に該当

  →  全員が親族に該当

④ 丁から見た場合、

  → 乙は親族( 姻族2親等 )、

  → 丙は配偶者(として親族)に該当

  → 甲は親族には該当しません。

ここで、2つのケースを考えてみましょう。

                   

ケース1 

 甲と丁とが50%ずつ保有している場合には、甲と丁とは、甲からみても、

 丁からみても、
他人の関係になりますからS1社は完全支配関係はない

 ことになります。

 ところが、次のケースは、 


ケース2

 S1社の株式について、甲が40%、乙が10%、丁が50%保有していると、

 同族関係者の範囲は、
乙から見ると、甲は配偶者、丙は血族2親等、丁は

 姻族2親等となり、甲・乙・丁が同族関係者に


 含まれることになります。

 その結果、S1社は、同族関係者による保有株式の合計が100%となり、

 完全支配関係がある
ことになります。

 このように、他人である甲と丁が株式を保有している法人であっても、完

 全支配関係がある場合
と完全支配関係がない場合のどちらも想定でき

 ることになります。

                           

  http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20101006/1286322671


 グループ法人単体課税制度 兄と弟がそれぞれ別々の会社を支配しているとき

 兄がA社を完全支配し、弟がB社を完全支配している場合、

 A社は兄が、B社は弟がそれぞれ創業した会社であり、事業上の関連はありませんが、

 A社とB社とは兄弟会社として完全支配関係があることになります。

 兄と弟とは、親族(血族2親等)に該当し、同族関係者に含まれることとなるため、兄と弟

 を含めて「一の者」となります。

 双方の法人の創立の経緯や事業の関連性の有無は、完全支配関係の判定をするうえで

 は一切関係ありません。


  実際の関係は→別々ですが、 支配の関係は→完全支配関係です。

       [兄→100% A社]

       [弟→100% B社]



  • POSTED at 2016年03月14日 (月)

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