グループ法人税制　特別の取引だけ適用されます 

●　特定の資産を売買したとき

●　寄付をしたとき

①　譲渡損益の繰延べ→益出し、損出し　［　株式の評価　→　不変　］  
 
②　寄付金　→　寄付金の損金不算入 不動産の低額譲渡　

　　　　　　　　→　個人を頂点にしたグループでは不可  
     
③　受贈益　→　益金不算入益　→　グループ法人間の貸借の相殺　

　　　　　　　　→　個人を頂点にしたグループでは不可  
  

 ④　受取配当の益金不算入 全額益金不算入 ［　株式の評価　→下がる］

したがって

　グループ法人単体課税が適用された場合　ケースによってはデメリット


　となるかもしれません。

●　グループ法人間で資産を譲渡した場合

→その譲渡損益は繰り延べられることになり、

→譲渡法人はその譲渡損益を所得に反映させることはできません。

　ですから、

●　譲渡法人は、譲渡した後も　→　その譲渡資産の行方を管理しなければなりません。

そのため

●　譲渡法人は、その資産の状況について、→　継続的に譲受法人と情報のやりとり

　　を余儀なくされます。

　また、

●　グループ法人単体課税制度の適用は、→完全支配関係にある法人間の取引に対

　　して適用され　→　その完全支配関係が維持されているかどうかを常に

　確認し続けなければなりません。

→　親法人と子法人の情報の交換が不可欠となり、

→事務等の負担が増える可能性があります。