事業承継とグループ法人税制３　　グループ法人を厳しくする税制では、ありません。 

グループ法人税制とは

　１）　　グループ法人税制が適用されるのは、同族の中小企業が特定の取引をしたときだけです。
　
　　　　　しかも、その取引というのは、そんなに頻繁に発生するものではなく、むしろめったに起こ

　　　　　らないといった方が正解でしょう。
　
　　　　　それに、そのめったに起こらない特別の取引についても、特に課税が強化されるわけでは

　　　　　ありません。

　２）　そもそもこのグループ法人税制は、経済産業省が、「　法人のグループ経営が進んでいる。

　　　　税制もそれに対応しなければならない　」というところから出発し、中立的な税制の整備が

　　　　図らるといった主旨からおこなおうとする制度です。
　
３）　　簡単にいえば、「　グループ法人間で資産や資金を移動させても、支店間の移動と同様に

　　　　考えて課税しない」という考えかたから成り立っています。
　
４）　　それに財務省が「　包括的な規定では防止しにくい租税回避行為を防止する目的　」とい

　　　　う考え方が合体して生まれたといわれています。