事業承継の選択肢 自主廃業 

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相続・事業承継対策 

事業承継の選択肢 自主廃業

会社を清算したら残るのは借金だけ残ることにならないように

  事業承継の選択肢は、いろいろありますが、そう簡単なものではありません。

 1)まず、やむなく 「 廃業 」する場合からみてみましょう。

  オーナ-一族は自分たちの会社によって支えられてきたでしょうから、廃業

 するとなると、家族全員の理解が
必要で、かなりの話合わなくてはなりません。

 家族以外の株主や取引先にも長い間お世話になったわけです
から、十分理解し

 ていただく必要があります。そのためには個別に丁寧な説明をして回るべきで

 す。

 
  従業員は全員解雇することになりますが、解雇するのは深刻な問題で、退職

  金の手当とその他大変な手続
きと労力が必要となります。
 
   廃業するには会社を「 清算 」しなければなりませんが、これもなかなか

  思いどおりに処分できません。


   会社財産の帳簿価額が、貸借対照表にのっています。このときの「 清算価

  額 」は、たな資産は仕入価額
で処分できればいいほうです。土地が残ってい

  る場合には「 売り急ぎ 」になりますから時価相場より安くた
たかれます。

  建物を壊せば取り壊し費用が相当にかかります。備品などはかえって処分のた

  めの費用がか
かるだけです。しっかり残っているのは皮肉にも負債だけです。

   中でも「 借入金 」には社長の個人保証がほとんどのケースで付いています。
 
  いずれにしても、廃業するとなると、大変なエネルギーと犠牲を払うことになり

  ます。

 
   したがって、廃業は、最後の選択肢にならないよう3年から5年くらい前から

  自主廃業を計画すべきです。

 



  • POSTED at 2017年12月27日 (水)

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