事業承継　グループ法人税制→　完全支配関係法人税制→　一の者が個人である場合 も完全支配関係が成立すれば　　 

  　※　適用手続　　強制適用とされ、選択制とはされていませんので適用

　　　手続はありません。

　※　納税はグループ法人それぞれが単体で納税主体となります。

　　　連結納税のように連帯納付責任を負いません。

（　以下は、２０１６／５／１７のお知らせ記事です。）

　「　グループ法人間で資産や資金を移動させても、支店

　間の移動と同様に考えて課税しない　」という考えです。　　

1　総説
　　
　「　今日の経済社会においては、種々の理由から　」

　　法人企業のグループ化の程度については、「　緩い結合から

    固い結合まで種々の段階があ　」りますが、それが一定の程

　　度をこえると、「　中核企業によるグループ全体

　の一体的管理・運営が顕著とな　」ります。

　　（租税法金子宏著２１版　弘文堂刊）

　　　このような一体的管理・運営の促進は、「　経済政策の観点

　　からみて、企業活動の活性化や円滑化、さら

　には企業の国際的競争条件の強化・改善

　のためにも必要である　」ことから、このような一体

　　的管理・運営の行われている企業グループについて、「　税

　制面で一体的取扱いをすることは、必ずし

　も不合理では　」ありません。　また、それは、「　企

　業のグループ化によって可能となる租税回避に対処

   するためにも有効である場合が少なく」ありません。

  （引用：租税法金子宏著２１版　弘文堂刊）

   ・　グループ法人税制は、経済産業省が、「　最近は法人のグル

　　ープ経営が進んでいる。税制もそれに対応しな

　ければならない　」　というところから出発し、中立

　的な税制の整備が図られてきました。

・　　簡単にいえば、「　グループ法人間で資産や資金を移動させて

　も、支店間の移動と同様に考えて課税しない　」という考えです。

　　　それに財務省の、「　包括的な規定では防止しにく

　　い租税回避行為を防止する目的　」とが合体して

　　生まれたといわれています。