成年後見制度で 遺言台無しの可能性も 

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相続・事業承継対策 

成年後見制度で 遺言台無しの可能性も

遺言を作成するときに、将来、自分が認知症になったら…………と考える人は少ないのではないでしょうか。

    ある事例を紹介します。遺言を書いた後、認知症が進行した場合で家庭裁判所に後見の

         申し立てをし、Y
弁護士が成年後見人に選任されました。( 弁護士 遠藤英嗣

   氏記述の新聞記事より )Y弁
護士は遺言内容を考慮せず、 「 後見計画 」を立

   てました。その内容では、換価性の高いマンション
を売却して利息が高い借入金

   を返済し、売却代金の残りと持ち金で老人ホームの費用等
を支払うというもので

   した。この計画は家庭裁判所に提出され、何ら指摘を受けなかったということです。

 

    成年後見人は自宅不動産を除き、本人の不動産等の処分を任意の判断でできること

   に
なっています。Y弁護士も駅前のマンションを1億円で任意売却し、本人名義の借入

   金5千
万円を返済した。

 
   
譲渡所得税が引かれ、手元に残った現金は、総額4千万円ほどでした。

     この4千万円の現金は、6年後にSさんが死亡したときには、葬儀代をわずか

    に残すだけ
に減っていました。Sさんの毎月の施設利用費や医療費等のほか、

    月額5万円の後見人報
酬、Y弁護士の交通費と日当、不動産売却手数料や事

    務処理手数料などの弁護士費用に
充てられたからです。


    Sさんの死後、遺言が開封されました。驚いたのは長女Bさんです。自分が継ぐ

   はずだった財
産がすべてなくなっていたのです。Bさんは裁判所に苦情の申し立

   てをしましたが、納得のいく
返事は得られませんでした。


   Sさんが遺言にしたためた「思い」はかないませんでした。原因の一つは、成年

   後見制度に関
する知識がなかったことにあります。この場合、「 任意後見 」と

   いう制度を活用しておくべきで
した。任意後見人を長男か長女にして、マンション

   は収益物件として売却等はしない、収益の
一部をローン返済やSさんの生活費

   などに充てる一という考えを任意後見人に説明し、考え
を共有しておけばよかっ

   たのです。


   このように、後見制度は遺言を台無しにしてしまう可能性があります。これから

   の相続対策は、 成年後見制度を十分に理解したうえで実施する必要があるの

   です。(弁護士 遠藤英嗣氏稿参照)


  • POSTED at 2016年01月31日 (日)

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