べき課題にしています。
・ 向こう５年以内に大部分の中小企業が世代交代するといわれており、企業のオーナーにとって事業承継は避ける
ことのできない課題となってきています。
特に対策もないままに相続となってしまうと、事業の混乱、経営権争い、相続税といった難問が、相続人や従業員
に一挙に降りかかってきます。
・ 後継者へのスムーズな事業承継は、至上命題といっても過言ではありません。
ところが、「 中小企業の半数以上は後継者不在 」 と報道されています。
・ 後継者不在の理由の一つ目には、「 少子化に伴って事業を承継すべき子供が少なくなっていく 」ことが挙げられます。
・ 二つ目には、「 子供がいても事業を継がない 」ことが挙げられます。高学歴でこそできる仕事、海外事業やグローバル
な一見華々しくみえる仕事、才能を伸ばせると思われる仕事、あるいは楽に稼げそうにみえる仕事などなど、仕事の選択
肢は数多く、親父の地味な仕事など継ぐものか 」というのもよく分かる気がします。
・ 三つ目は、子供がいても事業を継げないことが挙げられます。「 事業を継がないのではなく継げない 」のです。さまざま
な局面で規制緩和が容赦なく進展し、「 世の中の流れも価値観もついていけないくらい極端に変化し、企業の７割以上
が赤字で、企業の平均寿命が１０年以下 」といわれるような先行き不安の厳しい経済環境の下、事業を維持するには
「 創業者以上の能力・力量が必要な時代 」なのです。
・ 事業を継がせても果たして「 家族や多くの従業員、取引先の生活を守さり抜いていくことができるのか。 」 むしろ 「 か
わいい息子を苦難のるつぼに放り込むことになってしまう 」かもしれません。
・ それでも、企業のオーナーは事業承継から逃れることはできません。適格な子息子女がいない場合には、どうすればよい
でしょうか。とりあえず親族の中から適当な中継ぎを探すか、従業員の中の適当な者に任せるか。それとも流行のＭ＆Ａ
( 第三者への承継 )でいくか。Ｍ＆Ａの場合、そもそもどうやったらうまくやれるのか。屋号( のれん )や家族、従業員、取引
先はどうなるのか。あるいは思い切って廃業の道を選択するのか。
- POSTED at 2016年01月12日 (火)
