マイナンバー制度 中小企業が取り扱う代表的な帳票について 

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マイナンバー制度 中小企業が取り扱う代表的な帳票について

→(1)給与所得の扶養控除等(異動)申告書


       ① 従業員の個人番号についての本人確認必要


     ・入社時に本人確認をしている場合


    ・ 2回目以降に、特定個人情報ファイル( データベース等 )の確認でよいとされています。


   ② 控除対象配偶者および控除対象扶養親族の個人番号


      従業員自身が個人番号関係事務実施者として本人確認を行う


→(2)給与所得の源泉徴収票
  

      2回目以降に、特定個人情報ファイル(データベース等)の確認で従業員等から個人番号の提供を


       別途受ける必要はないと考えられます。


→(3)健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届


    ① 従業員の個人番号についての本人確認:必要(上記(1)①と同じ)


    ② 健康保険の被扶養者の個人番号についての本人確認:不要(上記(1)②と同じ)
 

    ③  国民年金第3号被保険者の個人番号についての本人確認:必要
 

    従業員を代理人として提供を受ける形になるので、「 代理人から提供を受ける際の本人確認 」が


    必要となります。

→(5 )健康保険・厚生年金保険の給付関係の書類


    ※これらの書類は、従業員が作成して行政機関等に提出する書面となります。したがって、企業としては


     提出義務を負っていないので、原則として取り扱うことができません( 企業が個人番号関係事務実施者


     とはならないため )。
  

     取り扱う場合は、企業が従業員の代理人となるなどの対応が必要になります。
 



  • POSTED at 2016年12月13日 (火)

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