事業承継　３）　相続事後承継 

　●遺産分割協議
 
     → 　後継者への集中性と円滑性は協議によるので後継者には不利。

　　

      →　事業承継には分割協議は適さず。


　●　死因贈与契約のポイント

　　→　執行者を指定すること。(　円滑な手続きの実現につながる。　)


　　→　できれば公正証書、少なくとも実印で作成することが望ましい。


　　→　執行者が指定されている場合、執行者が全相続人の代理人として

　　　　不動産登記申請が可能。(　登記実務　)