企業の実務  従たる給与についての扶養控除等申告書 

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企業の実務  従たる給与についての扶養控除等申告書

 →従業員等が、2か所以上から給与等の支給を受けている場合で、主たる給与等の支払者である事業者から

   支給される給与等の総額の見積額が、配偶者控除等の人的所得控除の合計額に満たないと見込まれる場合

   には、その事業者以外の給与等( 従たる給与 )の支払者である事業者を経由して、従たる給与についての

   扶養控除等申告書を税務署長に提出することができます( 所法195① )。また、その年の中途において、その

   記載事項に異動が生じた場合には、その異動を生じた日後最初の給与等の支払いを受ける日の前日までに、

   従たる給与についての扶養控除等( 異動 )申告書をその事業者を経由して税務署長に提出することとなりま

   す( 所法195 ②。以下、これらの申告書を併せて単に「 従たる給与についての扶養控除等申告書 」といいま

       す)。
 
   → この従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項の一つとして、従業員等及び控除対象配偶者等

   ( 特別障害者等を除きます )の個人番号を記載することとなります。
 
       したがって、事業者は、従業員等からその従業員等及び控除対象配偶者等の個人番号が記載された従たる

     給与についての扶養控除等申告書の提出を受けることとなります。



  • POSTED at 2016年12月13日 (火)

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