企業の実務  自社の従業員等や支払先の個人番号 

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フィンテッック マイナンバー  

企業の実務  自社の従業員等や支払先の個人番号



2015/7/28の情報として お知らせ
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→ 自社の従業員等や支払先の個人番号が記載される事務



  → ① 自社の従業員等に関する事務


       → 自社における従業員等に関する行政機関等に対する手続で、個人番号を記載する事務


          を確認し、特定します。


          → 源泉徴収票作成事務
 


          →  給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成


            することになるため、「 源泉徴収票作成事務 」に含まれると考えられています。


            ( ガイドラインQ&A ・Q1-2)。
  
  
        
         →  健康保険・厚生年金保険届出、申請、請求の事務


         →  雇用保険・労災保険届出、申請、請求の事務


         → 雇用保険・労災保険に係る証明書作成事務


        ②  支払先( 取引先 )に関する事務


           → 所得税法等で規定されている支払調書の提出要件に係る支払の有無をチェックする。


         ③ 株主に関する事務

           → 平成28年1月1日以降、株主に対して配当等を行った場合に、「配当、剰余金の分配及び


              基金利息 」の支払調書の作成にあたり、個人番号を記載して税務署に提出することになる。
 

              ただし、平成27年中に株主となっている既存の株主に対しての配当等の支払については、


              3年間の経過措置 ( 猶予規定 )が置かれている。



  • POSTED at 2016年12月13日 (火)

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