お知らせ https://www.sakagami-office.jp/ 2026-04-28T15:28:49+09:00 text/html 2025-07-07T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=908 　“役員のみ”から“　全ての人に見直された。改正後、源泉徴収義務者（支払者）は、従業員分についても所　轄税務署長と市区町村長に提出する必要がある。　改正後は、受給者が従業員の場合も同取扱いによる提出が可能になるようだ。これによ　り、令和8年中に退職した役員分、従業員分をまとめて、令和9年1月末までに所轄税務　署長に提出することができる。 text/html 2025-07-07T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=907 法人税では、令和7年度税制改正により、いわゆるオペレーティング・リース　取引が「資産の賃貸借でリース取引以外のもの（賃貸借取引）」と定義された　上で、同取引に係る契約に基づく支払金額のうち「債務の確定した部分の金額」　のみが各事業年度における損金算入の対象とされた（ 法法53 ①）。　オペレーティング・リース取引について、リース期間全体での会計上の費用の　額と税務上の損金の額は一致するものの、 text/html 2025-06-23T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=906   　年末調整においては、令和７年12月１日以後に行うものから改正内容が適用され、　11月30日以前に退職や出国した者については、確定申告や更正の請求によって適用　を受ける必要がある。 text/html 2025-06-11T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=904 〇　リース期間で償却限度額を計算　オペレーティング・リース以外は税会一致が基本となる。〇新リース会計基準では、借手の会計処理について、ファイ　ナンス・リースとオペレーティング・リースの分類がなく　なり、原則すべてのリースをオンバランスすることとされ　た。〇法人税法におけるリース取引の定義は、「中途解約禁止と　フルペイアウトの要件を満たす資産の賃貸借（いわゆるフ　ァイナンス・リース取引）」とされている（ 法法64の2 ）。〇令和7年度税制改正では、いわゆるオペレーティング・リー　ス取引を「資産の賃貸借でリース取引以外のもの」と定義す　る規定が設けられたが（ 法法53 ）、あくまで賃貸借取引であ　り、売買処理となる法人税法上のリース取引は、ファイナン　ス・リース取引に限られる。〇オペレーティング・リース取引については、原則すべてのリー　スをオンバランスする新リース会計基準の対応と異なるため、多　くの企業は税会不一致となり、申告調整が必要となる。 text/html 2025-06-10T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=905 　改正では、  基礎控除額が10万円引き上げられ58万円となり、給与所得控除の最低保障額も65万円に引き上げられた。また、19歳以上23歳未満の一定の所得要件を満たす親族に対して最大63万円を控除できる「特定親族特別控除」が創設された。 text/html 2025-06-09T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=903 　令和８年分の所得税では、年末調整又は毎月の給与等の源泉徴収で適用　することができますが、給与等の源泉徴収で適用を受けるには、特定親族が　「源泉控除対象親族」に該当することが必要となります（「源泉控除対象親族」　とは、控除対象扶養親族（扶養控除の対象となる親族）、及び、１９歳以上　　２３歳未満の者で合計所得金額が１００万円以下の親族をまとめた総称のこ　とで、令和7年度改正に伴い新設された用語のようです。　つまり、特定親族特別控除の対象となる特定親族のうち、合計所得金額が　５８万円超１００万円以下の子等が「源泉控除対象親族」に該当します。　源泉控除対象親族に該当すれば、控除対象扶養親族と同様に、給与所得の　源泉徴収税額表（月額表等）の甲欄における“扶養親族等の数”を1人として　カウントし、源泉徴収で特定親族特別控除を適用することができます　（所法別表第二等）。　　税務通信#3850参照 text/html 2025-06-09T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=902 　その給与等の源泉徴収の際に適用することができます。　したがって、令和７年分においては「令和７年１２月1日以後の年末調整」で適用、　令和８年分においては「年末調整」又は「毎月の給与等の源泉徴収」のいずれかで　適用が可能となります。                                    　　 　　　　　　　　　　　　　　　　控除額        ５８万円 超　８５万円　　以下　　　 ６３万円        　  ……　　　……        ９５万円　超  １００万円　以下　     ４１万円     ここまでが　源泉控除対象親族　    １２０万　超　１２３万　　以下         ３万円 text/html 2025-06-09T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=901 　６３万円（特定扶養控除と同額）、特定親族の合計所得金額が　８５万円超１２３万円以下の場合は６１万円から３万円まで　合計所得金額に応じて段階的に逓減｣します。 text/html 2025-06-09T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=900  「特定親族特別控除とは、特定親族（１９歳以上２３歳未満で、合計所得金額が　５８万円超１２３万円以下の子等）を有する親等が、特定親族の合計所得金額に　応じた額の控除を受けることができ」ます。 text/html 2025-06-06T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=899 　 「特定親族を有する親等が給与所得者の場合、令和7年分の所得税では、“令和7年12月1日以後の年末調整”で適用できます。 text/html 2025-05-19T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=894 　令和7年度改正に係る所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ、　配偶者控除や扶養控除に係る扶養親族等の所得要件の引上げ、「特定親族特別控除」の創設等に対応する年末調整や源泉徴収事務に関する情報　今年の年末調整の留意事項や、　基礎控除申告書等と兼用様式となる「給与所得者の特定親族特別控除申告書」等の様式案が示された。　本改正に関するFAQは5月末頃、「令和7年分年末調整のしかた」は８月末頃に公表される予定。　今年12月の年調で本改正の適用に対応基礎控除の引上げ等の本改正は原則、令和７年12月1日に施行される。　今年１２月の年末調整など、令和７年１２月以後の源泉徴収事務が変わるが、令和７年１１月までの源泉徴収事務に変更は生じない。　本改正の概要は以下のとおり。基礎控除の見直し ：控除額を５８万円に引上げ（合計所得金額2,350万円以下の者）。合計所得金額６５５万円までその金額に応じて控除額を上乗せ（「基礎控除の特例」の創設）。 text/html 2025-05-16T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=898   令和9年3月31日以前に締結された所有権移転外リースの契約で、取得価額に　残価保証額が含まれているリース資産（経過リース資産）が経過リース期間定額法　の対象となる。経過措置の適用は申告期限までに届出書を提出　　経過リース期間定額法を適用するには、経過措置の適用を受ける事業年度（令和9年3月31日後　　　最初に開始する事業年度以前の事業年度に限る）の法人税申告書の提出期限までに、その適用を受ける経過リース資産の種類等を記載した届出書を所轄税務署長に提出する必要がある（改正法令附則7③）。　経過リース期間定額法を適用する場合、その事業年度において保有する経過リース資産の全てに適用することが必要となる。　保有する経過リース資産のいずれかについて経過リース期間定額法を選定しない場合は、適用することができない（改正法令附則7②ただし書き） text/html 2025-05-15T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=897 　同様に、残価保証額は控除せず、取得価額からこれまで行った償却の額等を控除した金額を  以後のリース期間で均等償却する方法（経過リース期間定額法）を選定できることとされた　（改正法令附則7②③④⑦　（税務通信№3850より） text/html 2025-05-14T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=896 令和９年4月1日以後に締結した所有権移転外リースの契約について、税務上、  リース資産の取得価額から残価保証額を控除せず、「備忘価額1円」まで償却　できることになった。 text/html 2025-05-13T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=895 　令和９年４月１日以後締結した契約に係る所有権移転外リースのリース資産　については、リース期間定額法の計算で取得価額から残価保証額を控除せず　に減価償却できます。　（税務通信より№3850） text/html 2025-05-13T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=892 　原則、令和7年12月1日に施行される。　今年12月の年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務が変わるが、令和7年11月までの　源泉徴収事務に変更は生じない。 text/html 2025-05-12T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=893 令和7年12月1日に施行される。 text/html 2025-05-12T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=891 　基礎控除申告書等と兼用様式となる「給与所得者の特定親族特別控除申告書」等の　様式案が示された。 text/html 2025-04-25T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=890 　政省令では、所得税の「特定親族特別控除」や「基礎控除の特例」、法人税のリース資産等に係る減価償却制度　の見直しなど、改正制度の細目が明らかにされた。　新リース会計基準に定める「使用権資産」は税務上の減価償却資産として規定されず、リース取引の賃借料を　償却費とみなして損金算入する規定（ 法令131の2 ③）は存置されている。　税務通信#3846より text/html 2025-04-21T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=889 　ただ、令和７年の毎月の給与等に係る源泉徴収事務は、改正前の令和７年分の給与所得の源泉徴収税額表等を使って行い、　給与所得の源泉徴収税額表等の改正は、令和8年1月1日以後の給与等に適用となる。　令和7年分について給与所得者の場合は原則、年末調整で改正制度が適用される。　ただ、令和7年11月30日以前の年末調整は改正前の現行の制度に基づき行うため、　この場合は確定申告によって改正制度を適用することになろう（改正法附則9②、　37の2①等）。　また、同日以前に準確定申告を行った際には、同日後に更正の請求によって改正　制度を適用することになる（改正法附則2、）　　税務通信より text/html 2025-04-19T00:00:00+09:00 浜松の税理士・阪上税理士事務所は、相続・事業承継、税務・会計、経理を全力でサポートします。 https://www.sakagami-office.jp/topics/?mode=detail&article=888 　扶養親族の合計所得金額が５８万円以下であれば扶養控除を適用できることになる。　「特定親族特別控除」の創設によって、特定親族（１９歳以上２３歳未満の親族で合計所得金額が　１２３万円以下の控除対象扶養親族に該当しない者）を有する場合、特定親族の合計所得金額が　５８万円超１２３万円以下まではその所得金額に応じて、６３万円から３万円の範囲で控除額が　逓減する控除を受けることができる。　税務通信より