ただし、その宅地等の上で事業用の減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の
価額の１５%以上である場合は除かれます。
なお、この改正は平成３１年4月1日以後の相続等に適用されますが、同日前から
事業用の宅地等には適用されません。
- POSTED at 2018年12月28日 (金)
税制改正等
１９年度税制改正大綱 個人版事業承継税制（相続税） 特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例が見直しされる。
具体的には、小規模宅地特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に事業用にされた宅地等が除外されます。
ただし、その宅地等の上で事業用の減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の
価額の１５%以上である場合は除かれます。
なお、この改正は平成３１年4月1日以後の相続等に適用されますが、同日前から
事業用の宅地等には適用されません。
