新固定資産税 

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新固定資産税

特例の認定申請 自治体により6月上旬スタートも、認定支援機関への依頼等が必要

 
  新特例では、計画認定が設備取得の前に必要となります。かつ、計画の認定申

    請前に認定経営革新等支援機関による事前確認が必要となるため、設備投資が可

 能となるまでに現行固定資産税制よりも時間がかかります。近々での設備投資を

 考えている場合には、投資先の自治体の動向をみながら、認定申請に向けた準備

 をスタートさせておくべきでしょう。


  • POSTED at 2018年07月09日 (月)

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