消費税率の改正と経過措置 所有権移転外ファイナンス・リース 

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消費税税率の改正

消費税率の改正と経過措置 所有権移転外ファイナンス・リース

所有権移転外ファイナンス・リースは、かつて(平成20年3月31日以前)は賃貸借取引とされていました。

 
 平成20年4月1日以後に締結するリース契約から所有権移転外ファイ

    ナンス・リース取引が、
売買取引として取り扱われることになりました。

 これを
受けて、消費税法上も、所有権移転外ファイナンス・リース

 取引について
は、資産の貸付けには該当しないこととされ、引渡日

 においてリース資産
の譲渡があったものとして取り扱われることと

 なりました。
 

  したがって、平成20年4月1日以後に契

 約が締結
された所有権移転外ファイナンス・リース取引について

  は、資産の貸付けに関する経過措置の対象

  とはなりません。

   ただし、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例などの

  経過措置の対象となり(改正令附則)、この場合は旧税率が適用

  されます。
 

   したがって、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

 
などの経過措置の対象となり(改正令附則)、この場合は旧税率が適用されます。

  




 


  • POSTED at 2018年10月17日 (水)

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