マイナンバーと税務執行 特別徴収税額の通知時には個人番号不要/確定申告書控えにも記載されない仕組みに  

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フィンテッック マイナンバー  

マイナンバーと税務執行 特別徴収税額の通知時には個人番号不要/確定申告書控えにも記載されない仕組みに 

顧客から所得証明書類の提示を受ける事業者における”意図しない”マイナンバーの閲覧・収集リスクを回避。

→「  特別徴収税額の決定・変更通知書( 納税義務者用 )」にはマイナンバーの

   記載欄設けられず。 確定申告書の控え( 複写の申告書、e-Taxで印字しれ

   るものにもマイナンバーの複写・印字ありません。

→ 営業上、顧客から所得を証明する書類の提示を受ける事業者においては、顧客

   から確定申告書等の書類を受領した際に”意図せず”にマイナンバーを閲覧・収

   集してしまうリスクが懸念されています。

 → 所得を証明する書類としては、給与の源泉徴収票や確定申告書、住民税の特

   別徴収税額の決定・変更通知書などが考えられますが、このうち給与等の受給

   者に対して交付される源泉徴収票( 税務署に提出しないものについては、27年

   10月2日付けで実施された所得税法施行規則の改正により、上場株式配当の

   支払通知書などとともに、マイナンパーの記載が不要とされました。
 
 

 



  • POSTED at 2016年12月27日 (火)

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