グループ法人税制 100%グループ内(完全支配関係)の単体課税と連結納税の課税関係比較 

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事業承継 グループ法人税制 組織再編成

グループ法人税制 100%グループ内(完全支配関係)の単体課税と連結納税の課税関係比較

項目 *上が[ 単 :単体課税 ]、下が[ 連 :連結納税 ]

  「 連結税制制度は、100%  の持株関係にある法人グループを、1つの

 課税単位として扱っている点で、法人グループの一体的取扱いの究極の

 姿である。」( 租税法金子宏著21版 弘文堂刊 )

  しかし、「 連結納税の選択をしていなくても、連結法人グループと同様に

  強固な結合関係にあり、一体的管理・運営の行われている

 法人グループ
についても、その実体に対応して一体的取扱

 いをすることには、一定の
合理性が認められ」ます。このような

 考慮から、「 一の者が法人の発行
済株式等( 従業員持株

 会等の所有する株式が5%以内である場合等に
は、それを

   除外して計算) 」します。 (法令)の全部を直接若しくは間接に保有する関係( 当事者

   間の完全支配の関係 )又は一の者との間に
当事者間の完全支配関係がある法人相

   互の関係」を完全支配関係(大ま
かにいえば、直接・間接を含め100%持株関係のこ

   とである)と呼び、完
全支配関係のあるグループ法人相互間の取引(以下では、「完全

   支配関
係法人間取引」という)に対する課税について、次の2の措置を新たに導入した。


   なお、「 発行済株式の100%所有を唯一の基準としたのは、法律関係の

  複雑化を防止して、法的安定性と予測可能性を確保するとともに、適用を

  容易にするためであ」ります。

   
   ( 租税法金子宏著21版 弘文堂刊より引用 )




① 申告方式

      
   単 : 単体法人( 強制適用、申請不要 )
      
    連 : 連結親法人( 任意適用、申請・承認 )

② 所得の通算
   
   単 :  他の法人と通算しない
    
    連 :  連結法人と通算する

③取引(譲渡)
   
       単 : 譲渡損益を繰延べ( 再譲渡等で戻入れ )
   
       連 : 同上

④受贈益
 
   単 :  益金不算入( 全額 )
   
     連 : 同上
   
⑤寄附金
  
   単 : 益金不算入( 全額 )
  
   連 : 同上

⑥ 現物配当

   単 : 配当財産の譲渡益繰延べ
   
   連 : 同上


⑦ 発行法人への株式の譲渡
   
   単 : 譲渡損益の繰延べ

   連 : 同上
   
⑧ 受取配当の益金不算入における負債利子控除
  
   単 : 適用なし
  
   連 :  同上

⑨ 中小企業の特例措置
   
     単 : 親会社の資本金5億円以上の場合には、適用なし
 
      連 : 連結親法人資本金1億円超の場合には、適用なし

           以上



  • POSTED at 2016年05月11日 (水)

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