情報漏えい 

  ・日本年金機構→ここは年金の情報を持っています。


　・国税庁で、→　ここは納税や所得の情報を持っています。


　・都道府県・市区町村も→　納税の情報や住所の情報を持っています。

　　このように各行政機関が持っている個人情報を、一元的にどこかのサーバーに集めて管理した場合、万が一、


　　そこから情報が漏えいすると大変な事態が生じます。重大なプライバシー侵害の事案が発生してしまうのです。


　　そこで、そのような一元的な管理は行わないことが決まっています。従来のように、日本年金機構が年金の情報を


　　　持ち、国税庁が税や所得の情報を持ち、都道府県・市区町村が住所の情報を持つというようにバラバラに管理した


　　　ままにされています。

　　　ただし、問い合わせだけはできるようにするわけです。

　　　それが、この情報連携の仕組みとなります。