・日本年金機構→ここは年金の情報を持っています。
・国税庁で、→ ここは納税や所得の情報を持っています。
・都道府県・市区町村も→ 納税の情報や住所の情報を持っています。
このように各行政機関が持っている個人情報を、一元的にどこかのサーバーに集めて管理した場合、万が一、
そこから情報が漏えいすると大変な事態が生じます。重大なプライバシー侵害の事案が発生してしまうのです。
そこで、そのような一元的な管理は行わないことが決まっています。従来のように、日本年金機構が年金の情報を
持ち、国税庁が税や所得の情報を持ち、都道府県・市区町村が住所の情報を持つというようにバラバラに管理した
ままにされています。
ただし、問い合わせだけはできるようにするわけです。
それが、この情報連携の仕組みとなります。
- POSTED at 2016年12月13日 (火)