企業の実務 個人番号の提供を従業員等が拒む時は、どう対処しますか 

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フィンテッック マイナンバー  

企業の実務 個人番号の提供を従業員等が拒む時は、どう対処しますか
→従業員個人は、勤務する会社に個人番号を提供するのは、所得税法等の法律で定められている手続です。

  従業員等の意思や考えで個人番号の提供を拒むことはできません。
 
  したがって、個人番号の提供を拒む従業員等には、個人番号を記載することは法律で定められていることなどを

  会社の方から丁寧に説明し、個人番号の提供を受ける必要があります。

  それでも、個人番号の提供を拒む場合には、税務署など書類の提出先の指示に従うこととなります。

  →なお、国税庁ホームページにおけるFAQには、以下の記述がありますので、参考にしてください。

   「 提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを

    明確にしておいてください。 経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提

    供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願い

    します。

    なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人

    番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないとい

    うことはありません。」

  • POSTED at 2016年12月13日 (火)

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